2020年~2022年の約2年の間に消費者キャンペーンへの応募状況はどう変化したか?

目次

当コラムを見てわかること

  • 消費者の直近 3 年間のキャンペーン応募状況・クーポン利用状況
  • 約2年間※でのキャンペーン応募状況の変化

※前回調査 2020 年 12 月と今回の調査 2022 年 10 月の推移がわかります
※調査は株式会社スコープが独自に実施したものです

調査データを公開

【Q】あなたが直近3年間で、以下のプレゼントやキャンペーンについて実際に応募や使用したことがあるものを全てお選びください。
【Q】あなたが直近3年間で、以下のプレゼントやキャンペーンについて実際に応募や使用したことがあるものを全てお選びください。

過去3年で応募や使用したことがあるものの中では、「値引きクーポン」が 51.6%で1位。
次いで「キャッシュバックキャンペーン」が 46.1%、「抽選で現金・電子マネーなどが当たる CP」32.9%と続きます。
また、必ずもらえる系のニーズはいずれも高いことがわかります。
現金(キャッシュ)のニーズは高く、やはり“現金強し”の結果が窺えます。

約2年の変化の考察

全体的に言えることは、いずれの項目についても前回調査よりもスコアダウンの傾向がありました。
新型コロナウイルスの影響による来店控えにより、キャンペーンとの接点・機会が減ったことも要因のひとつとして考えられるかもしれません。
その中では、「キャッシュバックキャンペーン」の減少率は小さく、消費者の注目度の高さが伺えます。
キャッシュバックキャンペーンには、特に男性の参加が目立ちました。
また、やはりと言っていいと思いますが、外出先・訪問先でのサンプリング(サンプル品をもらった経験)も減少しています。
ただ、そこまで減少率に他の施策と差がないことをみると、ここ数カ月での規制緩和により徐々に再開されてきているのかもしれません。

新興勢力「デジタルギフト」

2020 年 12 月の前回調査では取得していない項目である「デジタルギフト」について今回の調査では項目を追加しました。
デジタルギフトの販促活用が徐々に浸透し始めたのは 2021 年頃からと見ていますが、ナショナルクライアントでその仕組みが採用されてきた結果だと窺えます。
コロナ禍で外出が規制される中、体験系の景品が避けられ、衛生面での配慮から配送系なども避けられた結果、「企業から URL 通知~当選者が選んで受取れる」という仕組みが企業側は採用しやすかったのではないでしょうか。
今後も宅配料金・郵便料金の値上げや物価高騰の影響からデジタルギフトの仕組みはより企業側の支持を得るのではないでしょうか。


WalletCho(ウォレッチョ)とデジタルギフトの違いとは?

大きくは「取り扱いの違い」と言えます。
一般的なデジタルギフトはプリペイド式電子マネー・ポイント・クーポンの取り扱いがメインになりますが、WalletCho(ウォレッチョ)は「送金」を取り扱っています。現金(キャッシュ)の送金サービスの販促活用ができる点が特長です。
先述の調査データにもあるように、現金(キャッシュ)のニーズの高さを活かした施策の設計が可能になります。
お金には色がないと言われるように、法定通貨である現金(キャッシュ)は全ての人に平等です。
採用いただいているクライアント企業様からは、

  • インセンティブに消費者の好み(嗜好性)が入り込む余地が少なく、ポストアンケート結果がフラットに得やすい 
  • 特定のプラットフォーマー色や流通色がないので営業部門が流通交渉しやすい
  • 現金(キャッシュ)のニーズの高さを活かせるので消費者の反応が良いという声を頂いております。

WalletCho(ウォレッチョ)は 2023 年 4 月にリニューアルし、より少額の施策からもトライアルしていただきやすい料金体系になりました。
是非お気軽にお問い合わせください。

調査概要

今回(22/10 月)の調査データ

  • 調査手法:Web 調査
  • 対象者:全国在住、20 歳以上男女

*未既婚、子有無問わず
*広告・放送・調査関連勤務者を除外
*過去 3 年以内に、何かしらのキャンペーンやクーポンを利用したことがある(その内容
については不問)
サンプル数・割付

合計:1,110 サンプル

調査期間:2022 年 10 月 7 日-14 日

調査企画・実施:株式会社スコープ

前回(20/12 月)の調査データ

  • 調査手法:Web 調査
  • 対象者:全国在住、20 歳以上男女

*未既婚、子有無問わず
*広告・放送・調査関連勤務者を除外
*過去 3 年以内に、何かしらのキャンペーンやクーポンを利用したことがある(その内容
については不問)
サンプル数・割付

合計:1,104 サンプル

調査期間:2020 年 12 月 4 日-11 日
調査企画・実施:株式会社スコープ

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