古物商の本人確認はなぜ必要？古物営業法・犯収法や確認方法、義務の範囲などを解説

古物商が押さえておきたい古物営業法の本人確認

古物商が取引の際に行う「本人確認」は、法律によって厳格に定められた義務です。実店舗での買取や交換業務はもちろん、出張・宅配買取、フリマアプリ、自社サイトを通じたオンライン取引も例外ではありません。最初に、本人確認が必要な理由や基本となる法律について解説します。

古物商の「本人確認」とは

古物商における「本人確認」とは、古物営業法に基づき、相手の身元を正確に特定する義務のことです。古物商は原則として、古物を買い受ける際に下記のことを確認しなければなりません。

出典：古物営業法

たとえ古物商同士の取引であっても、本人確認は必要です。インターネットオークションやアプリを通じた非対面の取引であっても必要となるため、注意しましょう。本人確認の方法や注意点は「対面で実施する場合」と「非対面で実施する場合」に分けて、それぞれ具体的に解説します。

なぜ古物営業法で本人確認が必要なのか

本人確認を行う最大の目的は、「盗品の売買防止」と「被害の早期回復」です。中古品の流通業界では、正当な所有者を装って盗品が持ち込まれるリスクが絶えません。そのため、買取時に本人確認を徹底し、「いつ、誰から、何をどのくらい買い取ったのか」を明確に記録することが求められています。また、近年は銅線や電線、配管などの金属類の盗難も多発しています。こうした背景もあり、2025年10月1日から特定の金属製品の買取に関する規制が強化され、本人確認がより厳格化しました。

ただし、これらの条件は、根拠となる法律によって詳細が異なります。次章で、古物商が押さえておくべき2つの法律について説明します。

「古物営業法」と「犯罪収益移転防止法（犯収法）」の概要

古物商が中古品（古物）を売買する際に遵守すべき法律には、「古物営業法」と「犯罪収益移転防止法（以下、犯収法）」の2種類があります。まずは、違いをしっかり押さえておきましょう。

古物営業法の対象は、許可を受けて古物営業を営む事業者です。一方、犯収法の適用範囲は、同法で定義された49種の「特定事業者」に限られます。特定事業者は宝石・貴金属を取り扱う事業者や金融機関、不動産業者、郵便物受取サービス、電話受付代行などが該当します。また、犯収法自体には、本人確認が必要となる具体的な金額の下限規定がありません。例えば「現金支払い額が200万円超」など、各業界で政省令や業界ルールに基づいた実務基準が個別に設けられています。

次章では、基本となる「古物営業法」の本人確認ルールについて詳しく解説します。

古物営業法における本人確認の義務の範囲

「古物営業法におけるすべての取引で本人確認が必要なのか」というと、実はそうではありません。ここでは、本人確認の義務が発生する条件や範囲、例外について解説します。

本人確認の義務が発生するケース

原則として、古物商が下記の取引を行う際は、本人確認が必要です。盗品流通防止の観点から、「金銭が発生しない交換」や「売れるかどうかわからない委託」であっても、本人確認の義務は発生します。古物営業法に基づき、最低限の範囲である「住所・氏名・職業・年齢」の記録は必ず残しておきましょう。

本人確認の実務で迷いやすいのが、未成年者（18歳未満）からの買取です。古物営業法そのものに、年齢制限の規定はありません。しかし、各都道府県が定める青少年健全育成条例により、規制されているケースが大半です。「保護者の同意があっても不可」「保護者同伴であれば可」など、規則は自治体ごとに異なります。店舗所在地の条例を事前に確認し、法律と条例の双方を遵守したうえで、安全な買取を行いましょう。

参考：東京都青少年の健全な育成に関する条例│第15条

本人確認の義務が発生しないケース

古物営業法では、買取金額の総額が1万円未満の場合、原則として本人確認の義務が免除されています。

「対価の総額が国家公安委員会規則で定める金額未満である取引をする場合（特に前項に規定する措置をとる必要があるものとして国家公安委員会規則で定める古物に係る取引をする場合を除く。）」
出典：古物営業法│第15条第2項第1号

「法第十五条第二項第一号の国家公安委員会規則で定める金額は、一万円とする。」
出典：古物営業法施行規則│第16条

これは、少額取引まで詳細に確認するのは古物商にとって過度な業務負担となるため、現実的な運用を考慮して設けられた措置です。ただし、義務がないからといって、確認してはいけないわけではありません。万が一、その商品が盗品だった場合、店舗の信用に関わるリスクもあります。トラブル回避の観点からは、少額であっても自主的に本人確認を行うことをおすすめします。

また、1万円未満であっても本人確認が義務付けられているケースがあるので、必ず確認が必要です。次節で、少額でも本人確認が必要な品目について、具体的に解説します。

【要注意】例外として本人確認の義務が発生するケース

古物営業法では、原則として1万円未満の本人確認は免除されていますが、例外もあります。下表で示す品目は盗品流通のリスクが高いため、たとえ数百円の取引であっても、必ず本人確認を行わなければなりません。2025年10月1日より、対象が新たに4つ増えました。「安いから確認しなくていい」という思い込みは禁物です。

参考：警視庁「古物営業法施行規則の一部改正について（令和7年10月1日施行）」

本人確認は複雑ですが、コンプライアンスを徹底するためにも省くことはできません。しかし、その後に発生する「買取代金の受け渡し」の手間は削減可能です。例えばBtoC送金サービス「ウォレッチョ」なら、URLを配布するだけで送金が完結。現金を管理するコストや手間が激減するため、浮いたリソースで本人確認業務に集中できる環境が整います。

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【古物商が対面で実施】本人確認の方法と注意点

ここでは、店頭買取や出張買取など、古物商が顧客と直接会って取引する場合の本人確認の方法と注意点を解説します。対面取引では「身分証明書（本人確認書類）による本人確認」と「帳簿（古物台帳）への記録」をセットで行わなければなりません。どちらか一方だけでは要件を満たさないので、しっかり理解しておきましょう。

古物営業法に基づく本人確認の方法

対面取引での本人確認は、相手から公的な本人確認書類の提示を受け、「住所」「氏名」「職業」「年齢」の4項目を確認します。

【2025年10月1日改正】帳簿（古物台帳）記載の義務と保管期間

本人確認（住所・氏名・職業・年齢）と同様に重要なのが、取引内容の記録と保存です。古物商は、本人確認に使用した本人確認書類の種類や番号、取引した品目、特徴なども帳簿（古物台帳）に記録しなければなりません。2025年10月1日の改正により、エアコンの室外機や電線などは少額であっても記載が義務付けられました。警察の立ち入り検査などがあった際は、必ずチェックされるポイントです。漏れなく記録しておきましょう。

参考：警視庁「帳簿の様式」

参考：警視庁「帳簿の様式」

（参考）犯収法に基づく本人確認の方法

古物営業法と犯収法では、本人確認の基準が異なります。犯収法はマネーロンダリングなどを防ぐことを目的としており、古物営業法よりも厳格な本人確認が求められます。古物営業法と犯収法の違いや適用範囲については、「『古物営業法』と『犯罪収益移転防止法』の概要」をご確認ください。

取引相手が法人の場合は、「会社」と「来店した担当者」の両方を確認する必要があります。

【古物商が非対面で実施】本人確認の方法と注意点

宅配買取やインターネットを通じた取引など、相手の顔が見えない「非対面取引」は「なりすまし」のリスクが高まります。そのため、本人確認も対面時より厳格な手続きが必要です。ここでは、代表的な2つのパターンを紹介します。

パターン1.郵送による本人確認

郵便による本人確認は、古くから行われている一般的な方法です。単に「免許証のコピーを送ってもらう」など単独の手法では不十分であり、必ず「その住所に本人が住んでいるか」を確認しなければなりません。また、1万円未満であっても「18歳未満からの買取ではない」という確認が必要です。古物営業法施行規則では複数のパターンが認められていますが、実務では主に下記の4つの方法が利用されています。

参考1：警視庁「非対面取引における確認の方法」

参考2：古物営業法施行規則│第15条

パターン2.オンラインによる本人確認

オンラインによる本人確認は、郵送などのコストや手間を削減でき、顧客にとっても「その場で完結する」というメリットがあります。一方で、実施には専用のシステム（eKYCツールなど）が必要となる場合もあるため、導入には検討が必要です。郵送による本人確認と同様に複数のパターンが認められていますが、実務では主に下記の3つの方法が利用されています。

参考：警視庁「非対面取引における確認の方法」

参考：警視庁「非対面取引における確認の方法」

参考：警視庁「非対面取引における確認の方法」

本人確認義務に違反した場合のリスク

古物営業法において本人確認や帳簿（古物台帳）記載などの義務に違反した場合は、行政処分や刑事罰が科される恐れがあります。2025年10月1日の法改正以降は、取引管理や監視が一層厳しくなりました。「これくらいならバレないだろう」と安易に考えるのは危険です。

リスク1.行政処分（営業停止命令や許可の取り消し）

違反が発覚してペナルティが必要と判断された場合、公安委員会から行政処分が下される恐れがあります。処分の重さは違反の程度にもよりますが、主に下記の3段階に分かれます。

参考：古物営業法│第23条～第24条

いずれも信頼の失墜につながるほか、事業の存続にも関わり得る重大な処分です。日頃から法令遵守を徹底しましょう。

リスク2.刑事罰（懲役や罰金など）

違反の内容によっては、行政処分とは別に警察による捜査が行われ、刑事罰の対象になる場合もあります。

参考：古物営業法│第33条

参考：古物営業法│第31条

いずれも、「うっかり」では済まされない、重大な違反行為です。悪質だと判断された場合は、拘禁刑と罰金の両方が科されることもあります。社内マニュアルを徹底し、少しでも不明点があれば自己判断せずに警察などの当該部署へ相談しましょう。

※拘禁刑：改正刑法に基づき、2025年6月1日から施行された新しい自由刑。従来の「懲役（ちょうえき）刑」と「禁錮（きんこ）刑」を統合して創設された。受刑者の特性に応じた更生プログラムが実施され、再犯防止と自立支援に重点が置かれている（法務省「拘禁刑創設の趣旨」）。

「ウォレッチョ」の活用で本人確認後の支払い業務を効率化しよう

古物営業法における本人確認は、義務ではないケースもあるとはいえ、実務上は「ほぼ必須」ともとらえられる重要な業務です。特に2025年の法改正により、法令遵守への要求レベルは格段に上がりました。厳格な確認作業に、負担を感じている方もいるのではないでしょうか。

本人確認が終わった後も、さらに「代金の支払い」という業務が残ります。現場の負担を軽減するには、本人確認業務の負担を送金の効率化で取り戻すのが効果的です。BtoC送金サービス「ウォレッチョ」なら、事業者はURLを送るだけで完了。顧客はPayPayやau PAY、銀行口座振込などから好きな方法を選んで受け取れるため、顧客満足度も向上します。

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