キャッシュバックの消費税は課税？不課税？初心者向けに簡単解説

キャッシュバックの消費税は課税？不課税？

キャッシュバックにかかる消費税が課税か不課税か、判断に迷う方は少なくありません。結論からいうと、どちらのパターンも存在します。
ここでは、キャッシュバックの消費税について、基本的な考え方を説明します。

キャッシュバックの消費税が事例ごとに異なる理由

キャッシュバックとは、購入に関して一定の条件をクリアした際に、購入金額の全部または一部を現金で消費者へ還元する仕組みです。最近は現金だけではなく、電子マネーでの還元も増えています。

キャッシュバックは効果的な販促手法ですが、「返金」「値引き」「景品」など中身は一律ではありません。それにより、キャッシュバックにかかる消費税も実態に応じ、「課税」「不課税」の両パターンがあるのです。

次章では、キャッシュバックにかかる消費税の前提となる「消費税が課税となる4つの要件」について説明します。

消費税が課税となる4つの要件

消費税は、下記4つをすべて満たす取引のみが課税要件となります。つまり、キャッシュバックに消費税がかかるかどうかは、4つの条件をすべて満たしているかどうかで決まるのです。

(1)国内において
(2)事業者が事業として
(3)対価を得て行う
(4)資産の譲渡、貸付、及び役務の提供
に該当する

この内容中でも特に重要なのは（3）です。対価性があるかどうかが、課税・不課税のポイントとなります。

また、（4）の詳細は次のとおりです。たいていの事業は、下記のいずれかに該当しています。

次で解説する具体例をご覧ください。

【事例解説3選】キャッシュバックの消費税

ここでは、キャッシュバックの消費税に関してよくある質問の中から、代表的な3つの事例を解説します。ただし、キャッシュバックの消費税の考え方は、取引の性質や契約内容によって慎重に判断しなければなりません。あくまでも、ひとつの参考としてご覧ください。

事例1.クレジットカード会社からキャッシュバックを受け取った

利用している法人カードからキャッシュバックを受け取ったケースを考えます。

キャッシュバック率1％のキャッシュバック型法人カードで、30万円分の決済に対して3,000円の現金を受け取った。

このケースでは、消費税は不課税です。会計処理としては「雑収入」として処理されます。
このようなキャッシュバックは、特定の商品やサービスの対価に該当しないため、消費税法上の課税対象にはなりません。

クレジットカードなどのポイント還元も同様に、「課税対象外」と扱われるのが一般的です。

ただし、キャッシュバックの内容次第では「対価性がある」とみなされ、課税の対象になるケースもあるので注意が必要です。

事例2.仕入先などからキャッシュバックを受け取った

仕入先などから商品やサービスを購入し、キャッシュバックを受け取ったケースを考えます。

「月間50万円以上の仕入で1％分をキャッシュバック」という仕入先との契約で、5,000円分のキャッシュバックを受け取った。

このケースのキャッシュバックは、消費税の課税対象です。「リベート」や「キックバック」「インセンティブ」と同じような性質があり、「仕入割戻」として処理されるのが一般的です。

「仕入割戻」とは、一定期間に大量もしくは多額の仕入を実施した際に、仕入先から仕入額の一部が返還される仕組みです。特定の買い物に対する値引きで「対価性がある」と判断されるため、課税取引となるのです。

この「特定の買い物に対する値引き」「対価性がある」ケースは、キャッシュバックの典型的なパターンといえるでしょう。例えば、次のような例があげられます。　

事務所に設置するために5万円の空気清浄機を購入し、5,000円のキャッシュバックを受け取った。

このパターンも消費税は課税の対象です。キャッシュバックはタイミングにより、その場で受け取る「即時型」と後日受け取る「後日型」があります。それぞれ課税対象となる金額が異なるため、違いを正しく理解しておきましょう。

税務処理を適切に行うためには、キャッシュバックの仕組みを明確に把握することが求められます。

事例3.消費者にキャッシュバックをした

事業者として、消費者にキャッシュバックをしたケースを考えます。

販売促進を目的に、50,000円の対象商品を購入した消費者に対して3,000円のキャッシュバックを行った。

このようなケースも、消費税の課税の対象です。特定の商品の購入条件に基づいてキャッシュバックが行われているので、対価性があると判断されます。ただし、販売数量や販売高などに応じていない場合は「対価性がない」と判断されて「不課税」となる場合もあります。

このように、キャッシュバックの消費税は、その内容によりとらえ方が大きく異なるのが特徴です。キャンペーンの詳細によって解釈が分かれることも多く、画一的な判断が難しいため、背景や要件をひとつひとつ見直し、丁寧に検討していく姿勢が求められます。

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キャッシュバックの消費税でよくある間違い

ここでは、キャッシュバックの消費税を考えるときに、よくある間違いについて説明します。

間違い1.消費税の課税・不課税の判断を誤る

キャッシュバックは一見すると、どれも同じような現金のやり取りに見えるかもしれません。しかし、実際には目的や背景、実施条件などによって、消費税の取り扱いが大きく異なります。
過去のキャッシュバックを参考に、「今回も同じ処理で問題ないだろう」と思い込んでしまうのは危険です。後から思わぬ修正が発生したり、場合によっては大きな問題に発展したりと、トラブルのリスクが高まります。

少しでも判断に迷ったら、契約書や案内通知などの資料を確認しましょう。それでも不明点がある場合や不安なときは、税理士やキャッシュバックキャンペーンのプロなどの専門家に相談するのがおすすめです。

間違い2.会計処理と消費税の処理を混同する

キャッシュバックの仕訳には、一般的に「販売促進費」「広告宣伝費」「雑収入」などの勘定科目が使われます。このとき、例えば「雑収入＝課税対象」といった思い込みで処理してしまうケースは少なくありません。特に、会計ソフトに課税区分が自動で入力される機能がある場合は、疑問を持たずにそのまま処理してしまう傾向が強まります。

しかし、会計処理と消費税の処理は別物です。同じ「雑収入」であっても、キャッシュバックの性質によっては「不課税」になり得ます。「勘定科目が何か」ではなく、その取引が「消費税法上で課税対象になるかどうか」という視点で見極めましょう。

また、キャッシュバックの勘定科目は自社が「したとき」「受け取ったとき」で、それぞれ仕訳の方法が異なります。気になる方は、こちらの記事もあわせてお読みください。

キャッシュバックの勘定科目と仕訳例│基本を早見表・具体例つきで簡単解説

キャッシュバックキャンペーンを効果的に活用しよう

キャッシュバックは消費者の満足度が高く、企業にとっても効果的な販促手法のひとつです。消費税の仕組みの理解を深め、ぜひ積極的に活用してみてください。

キャッシュバックの受け取り方法は「現金」が人気

キャッシュバックは現金のみならず、多様な方法で受け取れます。近年は送金サービスやデジタルギフトの普及により、送付から受け取りまでスムーズに完結できるケースも増えてきました。

中でも、消費者から根強い人気を集めているのが「現金」です。現金は価値を実感しやすく、受け取った瞬間から自由に使える点が魅力です。

一方で、現金によるキャッシュバックは、企業にとって盗難や紛失、資金不足などのリスクが少なからず伴います。管理にかかる手間やコストを考えると、専門のサービスを活用してプロの支援を受けるのもおすすめです。

キャッシュバックキャンペーンを効果的に運用するには、安全性と効率性の両立が欠かせません。

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【業界別3選】キャッシュバックキャンペーンの成功事例

キャッシュバックキャンペーンを効果的に実施し、コスト削減や業務効率化につながった成功事例を3つ紹介します。自社のキャッシュバックキャンペーンで、次のような悩みを1回でも感じたことがある方は、ぜひ参考にご覧ください。

キャッシュバックキャンペーンは実施効果が高く、企業にとって大きなメリットをもたらす販促手法です。その分、慣れないうちは業務の負担も大きくなりがちで、社内だけで対応するのが難しいケースもあります。

そんなときこそ、企画段階から運用までを一括してプロに任せるという選択肢を検討してみてはいかがでしょうか。専門的なノウハウを取り入れることで、スムーズな進行と確かな成果が期待できます。

安全で効果的なキャッシュバックキャンペーンの運営を支援する「ウォレッチョ」について、次章で詳細を説明します。

キャッシュバックの消費税も「ウォレッチョ」が経理の側面からしっかりサポート！

キャッシュバックは売上拡大や顧客獲得につながる、効果の高い販促手法です。一方で、慣れないうちは企業や担当者に負担がかかってしまう事実も否定できません。特に、特定期間内に取引が集中するキャンペーンでは、迅速かつ正確な会計処理が必要とされます。経理面での手厚いサポートが必要となる場面は、決して少なくありません。

そんなときに活用したいのが、経理や法律の側面からのサポートも充実している「ウォレッチョ」です。「ウォレッチョ」はキャッシュバックキャンペーンをはじめ、全額返金や現金プレゼントなどにも対応できるBtoC送金サービスとして、多くの企業に選ばれています。

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