アンケート謝礼の種類や相場は？景表法の注意点や効果的な渡し方なども丸ごと解説！

アンケート謝礼の種類

アンケートの謝礼は、「受け取る価値」と「受け取るタイミング」によって、いくつかの種類に分けられます。最初に、主なアンケート謝礼の種類から見ていきましょう。

受け取る価値による分類	1. 金銭型 2. ギフトカード・デジタルギフト・ポイント型 3. 物品・クーポン・サービス体験型
受け取るタイミングによる分類	1. 全員配布型と抽選型 2. 即時配布型と後日配布型

受け取る価値による分類

アンケートの謝礼は、回答協力への感謝であると同時に「アンケートに答える」という行動に対する対価（インセンティブ）です。適切な対価は回答への意欲を促進させ、結果として回答数や回答率の向上につながります。

ターゲットや運用体制に合った最適な謝礼を選べるよう、それぞれの特徴を押さえておきましょう。

金銭型

金銭型とは、現金を手渡しや銀行口座振込などで渡す謝礼です。現金は誰にとっても価値が明確であり、受け取った瞬間から自由に使えるという魅力があります。

一方で、企業にとって現金は、準備や管理、受領確認など、管理の負担が重くなりがちな傾向があります。盗難や紛失、資金不足といったリスクも否定できません。

手渡し	・現金を直接受け取れる ・企業側は会場での準備や管理、受領確認などの作業が必要
銀行口座振込	・指定の銀行口座に直接振り込まれる ・企業側はネットバンキングの契約、口座情報の取得や振込手数料が必要
郵便為替 現金書留	・郵便為替や現金書留で受け取れる ・企業側は住所情報の取得、発送作業が必要
デジタル送金	・電話番号やメールアドレスに配布されたURLやコードをもとに、ATMやスマートフォンアプリなどを操作することで、現金を受け取れる ・利用するデジタル送金のサービスにより、企業側は対象者のメールアドレスや携帯電話番号のほか、口座番号が必要となるケースがある

企業の送金業務における経理負担を軽減する送金サービスについては、下記の記事で詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

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ギフトカード・デジタルギフト・ポイント型

アンケートの謝礼は、ギフトカードや自社の独自ポイントなどで渡すことも可能です。最近では、企業にとって他の媒体に比べて配布コストや手間がかからない、デジタルギフトの人気が高まっています。デジタルギフトとは、メールやSMS、アンケートの回答完了画面などを通じて、電子マネーや各種ポイントに交換できるURLやコードを贈るデジタル形式のギフトです。数十円から用意しやすく、少額を多数に渡すアンケートと相性が良いのが特徴です。対象者にとっては「受け取りの即時性が高い」「好きな種類を選べる」というのも大きな魅力の一つとなっています。

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物品・クーポン・サービス体験型

商品サンプル、次回使える割引クーポン、オリジナル記念品、イベント招待なども、アンケート謝礼として魅力的です。特に、アンケートの対象者が自社商品への関心が高い既存顧客の場合は、再来店やクロスセル・アップセルのきっかけとして活用できます。

ただし、「自社で用意できるから安い」とは限りません。下記の点に注意しましょう。

再来店やリピーターを増やす施策は、下記の記事で詳しく解説しています。

リピーターを増やすには？今すぐ実践できる5つの厳選施策を紹介

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クロスセルやアップセルなど、客単価を上げる施策について知りたい方は、下記の記事をご覧ください。

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受け取るタイミングによる分類

アンケートの謝礼が同じ金額でも、受け取りの対象者とタイミングにより、回答数や回答率に影響があるケースは少なくありません。「誰に・いつ渡すか」は、戦略的に設計しましょう。

全員配布型と抽選型

アンケートの必要回答数を確保したい場合は、条件を満たした人全員へ渡す方法が効果的です。対象者は「最後まで回答すれば、必ず自分ももらえる」というメリットを感じやすくなります。企業側も、当選者を判断する手間やコストが削減できます。一方で、回答数が想定を上回った場合、謝礼の総額も膨らむ点には注意が必要です。

抽選型は「1,000円を100名」など、当選単価と人数を先に決められるため、謝礼本体の総額を固定しやすい点がメリットです。当選確率が低い場合は、アンケートの回答意欲の後押しとならない場合もあります。抽選や当選通知、辞退や未受取、繰上げ当選への対応も必要となるため、あらかじめ人員や時間のリソースを確保しておきましょう。

項目	全員配布型	抽選型
受け取り	条件を満たせば全員が受け取れる	該当しない場合がある
予算の傾向	回答数に応じて総額が増える	総額の上限を固定しやすい
向いている場面	回答数を確保したい場合 回答者にお礼の意を伝えたい場合	対象母数が大きい場合 決められた予算内で実施したい場合
主な注意点	重複や不正回答 想定件数の超過	当選確率の設計 当選者への通知や管理、未受取対応

迷った場合は、同じ条件の対象者を分けて小規模テストし、回答率だけでなく有効回答1件あたりの総費用で比較すると判断しやすくなります。ただし、同一の調査内で回答者ごとに説明のない不公平な条件差を設けない配慮が必要です。

また、対象者全員が同じ作業をしているのに支払いの有無や金額を変える場合、景品類に該当する可能性があります。詳細は「アンケート謝礼で注意すべき景品表示法と運用ルール」で解説します。

景表法については、下記の記事でも解説しています。気になる方は、あわせてぜひご覧ください。

キャッシュバックは景表法の対象になる？企業が押さえるべき3つのポイント

即時配布型と後日配布型

謝礼を「いつ届けるか」という配布タイミングも、アンケートの成果や運用負担に影響します。

即時配布型はデジタル送金やデジタルギフトなどと相性が良く、持ち運びが難しい物品系は後日発送が確実です。「この場での回答数を集めたい」「しっかり商品を試してもらいたい」など、目的に応じて使い分けるのもおすすめです。

項目	即時配布型	後日配布型
受け取りの タイミング	回答完了後、その場ですぐに受け取る	回答期間終了後、抽選の結果などで後日受け取る
担当者の負担	比較的少ない	比較的大きい
主なメリット	・対象者の満足度が高い ・その場にいる人にも参加を促しやすい ・受け取り忘れや「いつ届くか」といった問い合わせを防止しやすい	・待っている間の期待感がある ・回答の質が上がりやすい ・結果連絡などを兼ねて後日あらためて接触でき、再アプローチの機会を作りやすい
注意点	適当な選択など、回答精度の確認ができないまま、その場で渡してしまうリスクがある	受け取りまでに期間が空くため、関心が薄れたり、離脱につながったりするリスクがある

対象者に回答のメリットを感じてもらうには、謝礼の受け取り方法を複数用意するのも効果的です。例えば、普段あまりキャッシュレス決済を使わない人に電子マネーだけを提示しても、価値はなかなか伝わりません。謝礼の種類だけではなく、受け取り方法にも負担がないか、総合的に判断しましょう。

喜ばれる謝礼の代表といえば、やはり現金です。しかし、現金は事前の準備や管理だけではなく、対象者の口座情報の確認や振込、封入、発送といった、煩雑な業務が発生します。そのぶん、担当者の負担も少なくありません。

その点、BtoC送金サービス「ウォレッチョ」なら、企業はURLを送るだけで完了。対象者はPayPayやau PAY、銀行口座振込などから好きな方法を選んで受け取れるため、対象者の満足度も向上します。

また「ウォレッチョ」なら、この種のサービスにありがちな「事前の預け入れ（デポジット）」も一切不要です。運営会社である株式会社スコープが送金資金を立て替え、後日まとめて請求書でご精算いただきます。

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【ケース別】アンケート謝礼の相場

アンケートの謝礼には、公的に定められた一律の相場や法定価格はありません。謝礼の相場は、回答時間や負担の大きさ、移動の有無、対象者の集めにくさなどで異なります。そのため、あくまで一つの目安にすぎませんが、ここでは一般的な相場を紹介します。

そのまま単価表として使うのではなく、アンケート企画設計時の出発点としてご覧ください。まずは調査方法別におおよその範囲をつかみ、個人向け（toC）、企業向け（toB）と、それぞれの条件を加味して調整することをおすすめします。

【調査方法別】アンケート謝礼の相場

アンケートの謝礼の相場は、一般的に回答にかかる時間や手間が増えるほど、金額も上がる傾向があります。2、3問のイエス・ノー形式の比較的簡単なWebアンケートと、「なぜそれを選んだか」などの気持ちや理由を考えて答える調査などを同一基準で考えるのは控えましょう。「5期連続黒字決算の上場企業役員」「ある競技の優勝経験者」など、対象者が限られる場合は、謝礼も高額化しやすくなります。募集難易度や拘束時間、専門性などを具体的に整理して、対象者のお得感や納得感を引き出すことがポイントです。

アンケート調査の例	所要時間・負担の例	謝礼の傾向
簡単なアンケート	・選択式中心（必須質問少なめ） ・無記名 ・回答選択肢が短く、少ない ・5問以内　など	・0～100円程度 ・全員配布
ボリュームがある アンケート	・個人情報の記載 ・自由回答中心（必須質問多め） ・回答選択肢が文章で長い　など	・0～500円程度（全員配布） ・～1,000円（抽選）
アンケートの 追加ヒアリング	・30～60分	・3,000～5,000円程度 ・追加ヒアリングの該当者
1対1のインタビュー	・60～90分	・3,000～10,000円程度
グループインタビュー	・90～120分	・3,000～5,000円程度
会場調査 来場型アンケート	・60～120分 ・会場への移動、対面	・2,000～5,000円程度 ・交通費を含む場合が多い
ホームユーステスト	・商品を一定期間使用して回答 ・長期間にわたりやすい	・500～5,000円 ・商品は無償で提供

一般的に、簡単なアンケートは「軽い」、ボリュームがあるアンケートは「重い」といわれています。重いアンケートほど途中離脱が起きやすいため、謝礼は効果的な施策の一つです。

しかしアンケート内容・実施場所等によっては景表法の規制対象になる場合があります。（詳細は後述あり）その場合上記の金額に拘らず、アンケート回答に対する「正当な報酬」と見なされるか、景表法の景品と見なされるかを慎重に検討する必要があります。

【個人向け（toC）】アンケート謝礼の相場

個人向けのアンケートでは、少額を全員に配布し、回答者の母数を広げるのが定番です。ただし、金融や不動産など、顧客単価が高く対象者との接点がつくりにくい商材では、単価を上げて興味をひくのも効果的です。

とにかく回答数を集めたい	・0～500円 ・全員に配布し、総回答数を増やす
質の高い接点をつくりたい	・500～3,000円 ・単価を上げて対象をしぼる
専門職・希少属性の回答を得たい	・3,000～10,000円 ・士業や決裁者などの時間単価をベースにする

【企業向け（toB）】アンケート謝礼の相場

意外に思う方も多いのですが、企業向けの立地調査や実態調査、意向調査などは、謝礼が発生しないケースが一般的です。アンケート依頼時の情報提供や調査結果のレポート提供が、実質的な見返りになっている場合もあります。

ただし、企業に所属する担当者や専門職個人に回答を依頼するアンケートでは、個人向けより高めの謝礼が発生するケースも少なくありません。

経営層や特定分野の技術者など、そもそも募集が難しい対象者については、拘束時間や事前準備、専門性を踏まえた個別の見積もりが必要です。また、企業によってはコンプライアンス規程で、謝礼の受け取りや金額に制限が設けられている場合もあります。国家公務員や地方公務員など、公的機関を対象に含める調査も、原則として謝礼は発生しないケースが大半です。対象者に迷惑がかからないよう、事前にアンケートの協力依頼を行い、あわせて謝礼についても説明し、同意を得ておくと安心です。

アンケートは、対象者の厚意で成立する施策といっても過言ではありません。謝礼の有無や金額の大小以前に、相手が貴重な時間を割いて協力してくれているという事実をいつも心にとどめておきましょう。敬意と感謝の気持ちは言葉に出し、しっかり伝えることが大切です。

アンケートの謝礼を安全に決める3つの判断軸

アンケート謝礼の相場観はつかめても、実際に自社への導入の場面で迷う方も少なくありません。景品表示法に抵触せず、安全に謝礼を決めるための考え方を3つの軸で紹介します。

判断軸1.回答にかかる時間・負担

アンケートでは、回答に時間や手間がかかるほど、それに見合った謝礼があると効果的です。対象者は回答しながらも、無意識に「このアンケートは自分が回答する価値があるか」などと評価しています。「手間に見合わない」と判断した瞬間から、回答精度の低下や途中離脱のリスクが急激に高まります。

例えば、最低賃金1,100円の地域で10分かかるアンケートであれば、時給換算で約183円です。ここに「記入必須の自由回答があるから切り上げて200円」という考え方です。根拠があるので、社内で金額を説明するときにも比較的納得してもらいやすいといえるでしょう。

判断軸2.回答者の属性・希少性

同じ10分の調査でも、対象者の見つけやすさによって募集の難易度が変わります。一般的な商品の感想を聞く調査より、特定製品の導入決裁者や専門資格を持つ人に判断理由を聞く調査のほうが、候補者は限られます。金額を調整するときは、年齢や役職だけで機械的に区分せず、いくつかの要素で判断しましょう。

希少性が高いほど謝礼を上げる余地はありますが、高額にすれば必ず対象者が集まるわけではありません。依頼時に調査目的、所要時間、守秘の範囲、謝礼の条件などを明確に伝え、参加への不安も取り除く配慮をしましょう。

判断軸3.総予算・必要回答数・配布コスト

アンケートの謝礼には、総予算が存在します。その予算のすべてを、回答者への謝礼に回せるわけではありません。振込手数料や発送費、システム利用料、抽選・配布・問い合わせ対応にかかる人件費などの考慮が必要です。全員に謝礼を配布する場合の金額は、次の順番で計算することをおすすめします。

このケースで謝礼を200円で渡したい場合は、「対象人数を400人までにする」「総予算を増やす」「配布費を見直す」といった調整が必要です。

なお、アンケートの実施後は、回答件数だけでなく、重複や明らかな不正を除いた「有効回答1件あたりの総費用」で効果を検証しましょう。明らかに費用に見合っていなければ、根本の費用設計を見直さなければなりません。

アンケート謝礼で注意すべき景品表示法と運用ルール

アンケートの謝礼金額や受け渡し方法を決めた後は、景表法に抵触しないかを必ず確認しましょう。ここでは、個人情報の取り扱いなどの運用ルールと合わせて、押さえておきたいポイントを解説します。

アンケートの謝礼が「景品類」に該当する3つの要件

景表法に抵触するのは、アンケートの謝礼が「景品類」に該当する場合のみです。景品類の定義を構成する要件が1つでも欠ければ、景品類には該当しません。判定は次の3要素で行います。

1.顧客誘引性	・顧客を引き寄せる手段になっているか ・市場調査という名目でも、回答を促す金品が顧客誘引の手段と認められることがある
2.取引付随性	・商品購入・来店などの取引に付随しているか ・購入者限定、来店者限定、過去の購入者限定などは慎重に判定する
3.経済上の利益	・金銭・物品などの利益を提供しているか ・名称が「謝礼」「ポイント」でも、実質的な利益の場合は該当する可能性がある

参考：消費者庁「景品規制の概要」

景品類に該当するかどうかは、単に「取引に付随するかどうか」だけでなく、アンケートの対象者をどう限定するか、謝礼をどのような形で渡すか、によっても左右されます。
例えば、購入や会員登録などの条件を設けず、誰でも回答できるアンケートであれば、は取引付随性が否定されやすく、景品類に該当しない可能性が高いといえます。ただし、対象者を「自社の購入者」「会員」「来店者」などに限定した場合は、取引付随性が認められやすくなります。
一方、取引に付随するアンケートで、作業量に見合わない高額な謝礼を設定した場合は、仕事の報酬と認められる範囲を超え、結果的に、景品類と判断される可能性があります。

とはいえ、実務では曖昧なケースも数多く存在します。判断に迷う場合は、専門家への相談をおすすめします。なお、当サイトでは弁護士監修のもと、景表法の基本から法令違反を防ぐポイントまでをまとめたお役立ち資料を無料配布しています。少しでも気になる方は、ぜひ下記からダウンロードのうえ、お手元に置いてご活用ください！

アンケートの謝礼が「景品類」に該当する場合の金額上限

アンケートの謝礼が景品類に該当する場合は、渡し方によって適用されるルールが変わります。全員に配布する場合は「総付景品」、抽選の場合は「一般懸賞」と分類されます。

項目	総付景品	一般懸賞
渡し方	条件を満たした人全員	抽選、くじ、優劣・正誤による選定
最高額	（1）取引価額1,000円未満：200円 （2）取引価額1,000円以上：取引価額の20％	（1）取引価額5,000円未満：取引価額の20倍 （2）取引価額5,000円以上：10万円
総額の上限	定めなし	懸賞に係る売上予定総額の2％

参考：消費者庁「景品規制の概要」

1,000円未満の商品購入や有料利用を条件とするアンケートで全員に300円を渡す場合は、上限200円を超えるため、注意が必要です。

景表法上の金額の上限については、下記の記事でも解説しています。あわせてご覧ください。

景品表示法に基づいたプレゼントの上限金額は？気を付けるべき2つのポイントも紹介

景表法以外の運用ルール

アンケートを実施する際は、景表法以外にも押さえておきたいルールがあります。

個人情報の取り扱い ※必須	・利用目的を「アンケートの集計と分析、謝礼の送付のため」のように具体的に明示し、同意を得る ・明示した目的以外に使用しない ・集めた回答と連絡先は、アクセス権限を絞って管理し、調査終了後の保管期間・廃棄方法も決めておく ・外部の調査会社や配布サービスを使う場合は、委託先の管理体制も確認する
税務上の取り扱い	・高額な賞金・謝礼は源泉徴収の対象になる場合がある ・事前に税理士や所轄の税務署などに確認しておくと安心
調査設計そのもののルール	・「★5をつけた方に◯◯円」といった条件づけは、不適切 ・謝礼と引き換えに高評価を求めるような設計は、データの信頼性を損なうため避ける

ルールを守ることが、結果的に意味のある、使えるデータの構築につながります。

アンケートの謝礼で失敗しないためのチェックポイント

謝礼付きのアンケートを実施する際は、設計に漏れがないかどうかの判断のために、下記のチェック項目をご活用ください。

アンケート謝礼の配布工数とコストを削減するなら「ウォレッチョ」がおすすめ

謝礼付きのアンケートの企画や運営は、想像よりも工数が多く、手間やコストが膨らみがちです。リソースが限られた担当者にとって、この負担は本業を圧迫する要因になりかねません。

「アンケートの回答率は上げたいけれど、謝礼に手間はかけたくない」「そもそも、どのようにアンケートの謝礼を設計したら良いかわからない」という方は、各種キャンペーンの支援実績が豊富な「ウォレッチョ」へ、ぜひご相談ください。

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